東京高齢福祉推進協議会による令和６年度東京都予算等に対する要望について、予算案が都議会において議決され確定したため内容を記載致します。
1.経営支援補助金交付制度の予算拡充をお願いしたい。
【令和６年度予算額】令和６年度予算額については、継続しての実施となる。
２.東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業については、令和５年度以降についても継続をお願いしたい。
【令和６年度予算額】東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業の予算額は、１戸あたり４年間の上限を撤廃するための予算措置を行い継続しての実施となる。
３.施設整備補助金、大規模修繕補助金などの補助金に物価・賃金上昇スライド制度の導入をお願いしたい。
【令和６年度予算額】建築価格や物価変動の動向を踏まえた単価設定とし、事業者による整備事業を支援していけるよう継続しての実施となる。
４.介護報酬の基本報酬における人件費率の定義について明らかにするとともに、実際に支払った給与費を反映した基本報酬に見直しするよう国に要望して頂きたい。
【都の対応】
介護事業所・施設においては、人員基準で規定していない事務員等の人件費も含めて介護報酬で賄うことが求められていることから、都は国に対して、介護報酬における人件費割合については、介護事業の運営実態を踏まえて適切に見直すことを提案要求しています。
